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大阪市教委

中学全員給食、1学期に間に合わず

 大阪市教委が来年度から全学年に拡大する市立中学校給食が、予定していた1学期に実現できないことが分かった。給食用の仕出し弁当を調理・配送する委託業者の生産能力が追いつかないためで、市教委は一部の学校で暫定的に家庭弁当との選択制にして乗り切る予定だ。

 市教委によると、中学校給食は欠食生徒をなくそうと2012年に始まり、今年度は原則1・2年生が対象。今年4月から全学年(約5万6000人)に広げる予定だった。

 しかし、業者の製造ラインでは全員分の調達が難しく、15区の18校約5000人は1学期のみ選択制を認めることにした。2学期からは近くの小学校でつくる給食を配膳する「親子方式」で対応するという。

 ただ、市教委は18校の給食選択率を40%程度と見込んでいるが、これを超えると新たな対策が必要となる。また、業者が弁当を届ける「デリバリー方式」は生徒に「冷たい」と不評で、給食選択率が極端に低くなれば、選択制を望む声が広がる可能性もある。ある市議は「デリバリー方式による全員給食を拙速に進めた市への批判が強まるだろう」と指摘する。

 吉村洋文市長は「温かい給食」の実現を掲げており、19年までの任期中に全校で親子方式か自校調理方式に切り替える方針を示している。【念佛明奈、平川哲也】

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