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衆院10減、今国会で…公選法改正に意欲

 安倍晋三首相は20日のニッポン放送のラジオ番組で、衆院選挙制度改革に伴う公職選挙法など関連法の改正案について「今国会で成立させたい」と述べた。一方、改革を実施した上での衆参同日選は「考えていない」と改めて否定した。また、憲法改正に関連し、「憲法9条において自衛隊の記述がないのはおかしい。しっかりと明記しておくべきだ」と指摘した。

     首相は「区割り変更で2倍以下に抑えないといけない。その時に10減を行う。小選挙区は6減する」と述べ、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」による抜本見直しに消極的な意向を示唆。「まずは簡易国勢調査の結果に対応し、選挙区の区割りを変更してその状況をなくしていく」とも語り、今国会成立の意欲を表明。「そのためには野党の協力も必要だ」と述べた。

     憲法改正を巡っては、改憲発議に衆参両院で3分の2以上の賛成が必要なことに対して、ハードルが「高すぎる」との認識で橋下徹前大阪市長と「合意した」と明かした。「おおさか維新の会」についても「憲法改正にしっかり挑んでいく姿勢はシンパシー(共感)を感じ得る」と述べた。

     任期中の9条改正の可能性については「自民党の結党以来の悲願だから、あきらめずに挑んでいきたい」と述べた。

     また、民主党について「だんだん共産党と似てきた」と指摘。聴取者からの質問で「もし民主党の政治家だったら、どんな政策で支持率を上げるか」と問われ、「(私なら)政治家を辞めるという選択肢もある」などと批判した。【細川貴代】

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