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取締役ら大詰め協議…鴻海との交渉状況確認

シャープ本社=2016年2月5日、三浦博之撮影

 経営再建中のシャープは20日、取締役らが集まり、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収提案についての最新の交渉状況の報告を受け、受け入れの可否について大詰めの協議をした。シャープは24日の定例取締役会で引き続き議論し、まとまらなければ25日にも臨時取締役会を開いて最終決定する。

     鴻海は7000億円規模を投じてシャープを事実上買収する提案をしている。7000億円には、本体への出資のほか、主力行などが持つ優先株2250億円分の一部を額面通り買い取る費用などが含まれる。

     シャープは鴻海に対し、家電や複写機など液晶以外の主要事業を売却せずに一体で運営し、社員の雇用を可能な限り維持するよう求めている。だが、鴻海の郭台銘会長は太陽電池事業の切り離しや、40歳より上の社員の削減の可能性を示唆。このため、シャープは15〜17日に幹部を台湾へ派遣し、契約文書案などについて鴻海と詰めの協議をした。この内容を20日午後から全取締役に説明した。

     シャープに対しては官民ファンドの産業革新機構も3000億円の出資や2000億円の融資枠の設定、金融機関による追加支援などを提案。シャープは20日の会議で、革新機構による支援についても取締役らに再度説明した。【宇都宮裕一、浜中慎哉】

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