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米露、停戦条件合意 関係国と詰めの協議へ

 【ワシントン和田浩明、モスクワ真野森作】ケリー米国務長官は21日、訪問先のヨルダンの首都アンマンで記者会見し、内戦が続くシリアについて、ロシアのラブロフ外相と「敵対行為の停止条件で暫定的に合意した」と語った。オバマ米大統領とプーチン露大統領が数日中に最終合意を目指し協議する可能性があるとしている。

     米露など17カ国3機関でつくる「シリア支援国会合」は独ミュンヘンで11日夜(日本時間12日未明)、シリア内戦について「1週間以内の停戦」を呼びかけることで合意していたが、具体的な停戦条件を巡って、関係国間の調整がずれ込んでいる。

     露外務省も21日、ラブロフ氏とケリー氏が「シリア支援国会合」の共同議長として「停戦条件の取りまとめ問題」を協議したと発表した。発表文は、停戦の具体的な対象について「国連安保理によってテロ組織と認定された団体に対する作戦は除く」と改めて明記した。国連がテロ組織認定する過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆などは停戦実現後も許される。

     現地からの報道によると、ケリー氏は、米国は反体制派や支援国と、ロシアはアサド政権やイランと詰めの調整を行い、停戦条件で合意できれば「戦闘停止が近日中に実現することも有りうる」と語った。だが、シリアのアサド政権側と反体制派は互いに異なる条件を要求しており、近日中に戦闘停止が実現する可能性は極めて低いとみられている。

     一方、シリアの国営メディアは21日、アサド大統領が今回の停戦合意を「受け入れる用意がある」とスペイン紙のインタビューで表明したと伝えた。アサド氏は条件として、反体制派やその支援国が自陣営を有利にする動きを凍結する必要があると述べた。

    【シリア内戦の停戦に向けた取り組み】

    2月11日   シリア支援国会合が停戦条件を1週間以内に定めることで合意

    2月18日   期限を迎えるも合意できず

    2月21日   支援国会合の共同議長として米露外相が停戦条件で暫定合意

      数日内   米露首脳による協議

            関係国・組織の合意を経て停戦実現の可能性

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