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27日から停戦実施を 米露が共同声明

 【ワシントン和田浩明、モスクワ真野森作】米国とロシアは22日、シリア内戦の停戦条件で合意し、シリア時間の27日午前0時(日本時間同日午前7時)からの停戦実施をシリアのアサド政権と反体制派に呼びかける共同声明を発表した。ホワイトハウスによると、オバマ米大統領はロシアのプーチン大統領と電話協議し、合意成立を歓迎するとともに、今後の焦点は合意の履行だと強調した。

     米国務省が発表した共同声明によると、アサド政権側と反体制側、支援国などに対し、26日正午(同午後7時)までに停戦条件の受け入れを表明し、27日から履行するよう求めた。停戦の条件として、シリアの政治移行行程などを定めた国連安保理決議の受け入れ▽全ての攻撃の中止▽支配地域拡大の中止▽人道支援の受け入れ▽自衛のための反撃時に過度の武力を用いない−−の5項目を挙げた。

     停戦は、過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」、国連安保理がテロ組織に認定した組織には適用されない。

     当面の焦点は、アサド政権と反体制派が受け入れを表明するかと、停戦の履行をどう監視するかなどだ。共同声明は、停戦履行の監視体制は米露が準備するとしており、米露は停戦監視のためのホットラインを設置する。

     停戦交渉に当たってきたケリー米国務長官は声明を発表し、全ての関係者に停戦条件の受け入れを求め、停戦が実施されればシリアでの人道支援の供与拡大や政治移行での前進が実現されると意義を強調した。一方で「前途には相当な問題があることも承知している」と指摘した。

     プーチン露大統領は22日、大統領府のサイトで声明を発表し、「米国と合意した共同行動によってシリア危機が劇的に収まると確信している。これにより政治プロセス開始の条件が整えられる」と成果を強調した。

     シリアでの停戦を巡っては、米露が共同議長を務めるシリア支援国会合で協議し、今月11日に「1週間後の停戦」で合意していたが、調整が長引いていた。

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