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「憲法9条2項改正論は安保法制自己否定」

 公明党の山口那津男代表は22日、毎日新聞のインタビューに応じた。自民党から「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」などとした憲法9条2項の改正論が出ていることについて「安全保障関連法が3月に施行されるので、きちんと運用するのが政権の基本だ。9条2項を直ちに改正すべきだというのは(安保関連法を)自己否定する話だ」と述べ、強い不快感を示した。

     安倍晋三首相は今夏の参院選で、おおさか維新の会などを含めた改憲に前向きな勢力で、改憲発議に必要な3分の2の議席確保を目指す考えを示している。これに関し山口氏は「仮に選挙で右の勢力が増えて力を借りたいと思っても、自公の連立を無視、または解消してそうした枠組みに切り替えれば、国民の信用を失うことになる」とけん制した。

     さらに、憲法改正の実現には、野党第1党の民主党などの合意、国民の理解を得る「熟成」が必要と指摘。「選挙で多数をとってもにわかに熟成しない。連立への不信が芽生えるようでは国民も安心できない」と述べ、慎重に議論を進める考えを強調した。【横田愛】

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