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「市町村ごと割り振りなら談合に近い話だ」

 東京電力福島第1原発事故に伴い環境省が2012〜15年度に実施した本格除染29件の一般競争入札で、一つの共同企業体(JV)が入札し落札した「1者応札」が22件と7割超を占めたことについて、丸川珠代環境相は22日の衆院予算委員会で「競争性が担保されるように努力してまいりたい」と語った。民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。

     丸川氏は答弁で、これまでの対応について「入札の参加要件の緩和を行ったり電子入札を取り入れたりして工夫してきた」と釈明した。これに対し後藤氏は「現実に改善されていない」と追及した。

     後藤氏はまた、9自治体で自治体内を区域分けするなどして複数回の入札があったにもかかわらず、8自治体ではいずれも同じゼネコンが幹事のJVが落札していることを取り上げ「市町村ごとに割り振りを決めているといったら、ある意味、談合に近い話だ」と指摘した。【関谷俊介】

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