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中国外相

23日訪米 北朝鮮、南シナ海問題を協議

 【北京・石原聖】中国外務省は22日、王毅外相が23〜25日の日程で訪米し、ケリー米国務長官らと会談すると発表した。華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は定例会見で「中米関係と共通の関心事について意見交換する」と述べた。北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議や米中の対立が深まる南シナ海問題を協議するとみられる。

     北朝鮮による4回目の核実験から1カ月以上が過ぎたが、北朝鮮に対する厳しい制裁を求める米国に対して中国は慎重な姿勢を崩していない。

     王氏は17日、オーストラリアのビショップ外相と会談した後の共同会見で、朝鮮半島の非核化と、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する協議を並行して進めるべきだとの考えを示した。米国に北朝鮮との協議に応じるよう促すもので、ケリー氏にも同様の提案をするとみられる。

     米国は北朝鮮による今月のミサイル発射後、終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの在韓米軍への配備について韓国との公式協議を始めた。中国は「THAAD配備は中国の安全に直接損害を与える」(華副報道局長)と反対しており、この問題も取りあげられそうだ。

     一方、ケリー氏は17日、中国が南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島の永興(同ウッディー)島に地対空ミサイルを配備したことに「軍事拠点化」が進んでいるとして「深刻な懸念」を表明。「今後数日間で(中国側と)非常に真剣な協議をする」と語ったが、中国側は協議に応じるかどうか反応を示してこなかった。

     華副報道局長は、この問題に関連して「米国のハワイ防備と違いはない。米国の接近偵察が南シナ海の軍事化の最大の誘因だ」と主張した。

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