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テロ死者184人に 11年の内戦突入後、最悪

 【カイロ支局】内戦が続くシリアの首都ダマスカスと中部ホムスで21日に起きた連続テロ事件で、在英の民間組織「シリア人権観測所」は22日、死者数が計184人に上ったと発表した。両事件ともに過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しており、2011年の内戦突入後、最悪のテロとなった。内戦を巡っては米露など関係国の間で停戦に向けた交渉が続いているが、今回のテロがその行方に影響を与える可能性もある。

     人権観測所によると、ダマスカス近郊サイダ・ゼイナブ地区のテロでは120人が死亡。ホムス中心部ザハラ地区では64人が犠牲になった。いずれもアサド大統領の支持者が多く暮らす地域。ロシアの支援を受けたアサド政権が対IS攻勢を強めていることへの報復の可能性が高い。

     内戦の停戦交渉を主導している国連のデミストゥーラ特使(シリア担当)はテロ行為を「強く非難する」との声明を発表した。ロシア外務省も声明で「過激派による残虐な犯罪は、シリア危機の政治決着を目指す試みを破壊するものだ」と非難。ISや国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」などの「企て」を阻止するため、「国際社会による適切な対応」を求めた。

     シリア情勢を巡ってはケリー米国務長官が21日、「敵対行為の停止条件で(ラブロフ露外相と)暫定的に合意した」と発表。ロイター通信は、米露が27日からの停戦を呼びかける合意案をまとめたと伝えた。また、シリア国営メディアによると、アサド氏も暫定合意を「受け入れる用意がある」としている。しかし、現実的には停戦条件で当事者間の隔たりは大きく、近日中に戦闘停止が実現する可能性は低いとみられている。

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