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タカタ

第三者機関調査結果を発表 欠陥エアバッグ

 【ワシントン清水憲司】自動車部品大手タカタの欠陥エアバッグ問題で、日米欧の自動車メーカー10社で構成する第三者調査機関は23日、エアバッグを膨らませるガス発生剤の硝酸アンモニウムの使用方法や高温多湿の環境など三つの要因が重なったことが問題の原因とする調査結果をまとめた。

     タカタのエアバッグ問題は、大規模なリコール(回収・無償修理)に発展した。これまでも硝酸アンモニウムが原因とされ、高温多湿な地域で問題が起きやすいと指摘されており、調査結果はこれを裏付けた形だ。

     第三者機関は、原因について(1)湿気を含むと爆発力が想定以上に強くなる硝酸アンモニウムが乾燥剤なしの状態で使われた(2)高温多湿の環境に長期間さらされた(3)ガス発生装置「インフレーター」が湿気の侵入を防ぐよう適切に組み立てられていなかった−−ことが重なったとした。調査を指揮した元米運輸省幹部のデービッド・ケリー氏は「今回は調査の第1段階」とし、タカタがリコールの交換用に供給するエアバッグに問題がないかなど調査を続けるという。

     タカタは米当局から原因特定を求められたが、究明が進まず、ホンダやトヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ(GM)など10社が独自に調査に乗り出していた。リコール費用がかさめばタカタは債務超過に陥る恐れがあり、自動車各社に費用分担を求めている。エアバッグの組み立て方法にも問題があったとの結論になれば、自動車各社にも費用負担が及ぶ可能性がある。

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