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賃金格差是正へ「法改正を準備」

 安倍晋三首相は23日、政府の1億総活躍国民会議で、正規労働者と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向けた法改正のため労働法の専門家らによる検討会を発足させ、ガイドラインを作成するよう指示した。

 国民会議議員の榊原定征経団連会長は、配置転換の有無など事情を考慮した賃金差を認めることを前提に、経済界も協力する意向を表明。首相は「心強い。わが国の雇用慣行に十分に留意しつつ、同時にちゅうちょなく法改正の準備を進める」と述べた。政府は今後、パートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働者に関する現行法の改正を軸に検討を進める。正規・非正規の雇用形態を理由とした賃金格差を原則禁止し、どのような場合に格差を容認するかをガイドラインで示す方針だ。【加藤明子】

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