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経営指針に浜岡原発6号機新設の記載見送り

 中部電力は23日、2030年に向けた新たな長期経営指針を発表した。浜岡原発(静岡県御前崎市)の6号機新設計画について記載を見送る現実路線をとる一方、4月からの電力小売り全面自由化に関連し、中部地域以外での電力販売量を現在の中部地域の約16%に相当する200億キロワット時を目指す意欲的な目標を掲げた。

     東日本大震災直前の11年2月に発表した前回の指針では、6号機について「建設を着実に推進する」と明記していた。記者会見で勝野哲社長は「6号機を白紙にする意味ではないが、国も原発の新設について(明確な方針を)示しておらず具体的スケジュールを示す段階ではない」と説明した。

     6号機は廃炉にする1、2号機の代替電源として出力140万キロワット規模で計画された。しかし、東京電力福島第1原発事故などを受け、事実上凍結されている。

     前回指針では自社の電源構成に占める原発比率を「50〜60%」と高い目標を掲げたが、今回は政府が示した30年の総発電量に占める原発比率の数値に基づき「20〜22%程度」と引き下げた。

     一方、新指針には首都圏を中心に中部地域外で年間200億キロワット時の電力を販売するとの目標を盛り込んだ。「非常に挑戦的な目標だが、全力で取り組みたい」(勝野社長)といい、15年度推定実績の約14億キロワット時から大幅に拡大する。

     また、海外事業の強化などにより、中部地域の電力事業とは別に、30年に経常利益ベースで1600億円以上を得るとした。内訳は▽エリア外の電力やガス・液化天然ガス(LNG)販売200億円▽海外発電事業600億円▽国内の火力発電事業300億円−−など。

     新指針は4月に導入する発電、送配電、小売りの3部門を社内分社化する「社内カンパニー制」について、各分野の目標を掲げた。事業ごとのコスト管理を徹底し競争力を高めたい考えだ。【林奈緒美】

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