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生産性損失1年間で約5兆円…初の調査

 働く正社員の女性が、子宮頸(けい)がんや乳がんなど婦人病にかかることによって生じる社会全体の損失は、年間4兆9500億円に上るとの試算結果を、東京大などのチームがまとめた。国の一般会計予算(96兆円)と比較すれば20分の1の規模で、病気に伴う医療費支出も年1兆4200億円に上った。婦人病が社会に与える影響を詳細に調べたのは初めてとみられる。

 調査は正社員で、健康な女性や、子宮頸がん、乳がん、子宮内膜症の女性計2091人(平均42歳)を対象に実施。世帯収入や医療費、就労状況などのアンケート(昨年11月時点)を加味して分析した。

 その結果、仕事を欠勤するなど婦人病によって起こる生産性の損失は年4兆9500億円で、婦人病でない人と比べて8900億円多かった。婦人病の女性は、通院や入院のために仕事の効率がより低下することなどが原因とみられる。

 一方、治療のため定期的に婦人科を受診する人は全体の20%にとどまった。その理由については、「健康なので必要ない」(53.2%)が最も多く、婦人科検診に関しても27%が「行ったことがない」と回答し、婦人科の受診や検診の重要性があまり認識されていない実態も浮かび上がった。

 調査した東京大の五十嵐中(あたる)特任准教授(医療経済学)は「婦人科系の病気が、社会に与える影響は想像以上に大きい。国や自治体は定期健康診断の項目に子宮頸がんなどの検診を含めるとともに、婦人科の受診率を向上させる対策を講じるべきだ」と指摘する。【河内敏康】

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