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4割の企業が出張宿泊料の見直し検討

 訪日外国人観光客が増える中、国内のホテル代が高騰しており、出張時の宿泊料を見直したり、見直しを検討している企業が4割に達していることが、労務行政研究所(東京都品川区)の調査で明らかになった。

 調査は、企業の人事労務・総務担当者を対象に実施し、322人から回答を得た。

 最近のホテル代の高騰について82.0%が「認識している」と回答。そして、「緊急に宿泊料を見直した」との回答は10.8%、「宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している」との回答は29.3%と合わせて約40%が見直したり、見直しを検討していることがわかった。

 また、所定の宿泊料で賄えなかった場合について、「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」が73.8%で、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」は3.3%にとどまり、実態が追いついていない現状が浮き彫りになった。

 一方、宿泊料の見直し以外の対策としては、42.7%が「何らかの対策をとっている」と回答。具体的には(複数回答)、「テレビ・インターネット会議を活用する」が64.0%、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」が58.6%だった。

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