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電力小売り事業撤退 資金繰り悪化

 大手電力会社以外で電力を販売する「新電力」大手の日本ロジテック協同組合(東京)が24日、3月末にも電力事業から撤退する見通しとなった。資金繰りが悪化したためで、同日には電力小売りに必要な事業登録の取り下げを経済産業省に申請した。4月に電力小売りが全面自由化されるが、今回の撤退で新電力に対する利用者の信頼が揺らぎ、他の事業者の戦略に影響を及ぼす可能性もある。

     「価格が安いため日本ロジテックと契約した。今後、契約の仕方を検討し直さないといけない」。川崎市の担当者は肩を落とした。同市は市立小・中学校など170校に対する2015、16年度の電力供給について、ロジテックと契約済み。ロジテックが事業をやめても、大手電力会社が電力供給するため停電にはならないが、料金が割高になる恐れがある。

     ロジテックは、工場などで自家発電設備を持つ事業者から一括調達した電力を、大手電力会社より安い価格で自治体や企業向けに供給してきた。経産省によると、昨年12月の電力供給量は1億6600万キロワット時で新電力5位。15年3月期の売上高は555億円で、防衛省の市ケ谷庁舎や千葉県の出先機関など契約先は数千件に達するとみられている。

     撤退する見通しになったのは、薄利多売といわれる電力事業でロジテックは自前の発電所を持たず、他社との競争激化で収益力が落ち込んだためとみられる。小売りの事業登録では経産省が電力の安定供給が可能かを審査しており、同省は「事業者の財務諸表のチェックが不十分だった」と説明。審査に甘さがあったことを認めた。

     ロジテックの撤退は、家庭向けなどで新規顧客獲得を目指す新電力各社にとって逆風になる可能性がある。東京ガスは24日、家庭向けの電力申し込み件数が5万件を突破したと発表。今後、新電力に対する利用者の警戒感が広がる可能性もあるが、「安定的に電力供給していくことをしっかり説明していきたい」(担当者)としている。【寺田剛】

    電力自由化

     日本は戦後の電力事業再編で、大手電力会社が地域ごとに電力販売を独占し、安定的に稼げる仕組みを築いた。このために電気料金が割高になっているとの指摘が強まり、政府は電力事業に競争原理を導入しようと、1990年代から段階的な自由化に着手。新規事業者の参入や、工場など大口需要家向けの小売り自由化を進め、今年4月からは家庭や中小商店も含む電力小売りの全面自由化に踏み切る。政府は自由化後も安定供給に支障が生じないよう、電力会社間の電力融通を指示したり、送電網の整備計画を策定したりする「電力広域的運営推進機関」を設立。2020年には総仕上げとして、大手電力から送配電部門を切り離す発送電分離を行う計画だ。

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