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消費税率10%「重大事態ない限り実施する」

 安倍晋三首相は24日の衆院財務金融委員会で、2016年度税制改正関連法案で消費税の軽減税率制度の対象に書籍・雑誌が含まれていない理由に関し「有害図書を排除する仕組みがない」などと述べ、今後対象に加えるかは「こうした課題も含めて検討される」との認識を示した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。

     麻生太郎財務相は週2回以上発行される新聞の定期購読料への軽減税率適用について「生きていくうえでの情報媒体として幅広い層に日々読まれている。購読料にかかる消費税負担が逆進的になる」などと説明。所得が低いほど購読料の税負担感が重くなることなどを挙げた。電気・ガス・水道の公共料金に適用しないのは、新たに4000億円の税収減が見込まれ、社会保障の財源確保に支障を生じかねないためと説明した。維新の党の落合貴之氏への答弁。

     来年4月の消費税率10%への引き上げについて、維新の党の木内孝胤氏が「個人消費に大きなブレーキをかける」として凍結検討を要求。これに対し、首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施していく」と従来の答弁を繰り返した。「重大な事態」については共産党の宮本徹氏への答弁で「単に個人消費の落ち込みのみでなく、世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうか専門的な見地からの分析も踏まえて、政治的判断で決められる事項だ」と説明した。【朝日弘行】

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