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西室社長に退任論 体調不良、復帰めどなく

西室泰三・日本郵政社長=2014年12月、山本晋撮影

 昨秋株式上場した日本郵政の西室泰三社長(80)が検査入院後、公務への復帰のめどが立たず、退任論が政府内で急浮上している。入院が長期化した場合、業務への影響を最小限に抑えるため交代せざるを得ないとの見方が強くなっている。ただ、後任調整は難航する恐れもあり、交代する場合も紆余(うよ)曲折がありそうだ。

 西室氏は体調を崩して、2月8日から検査入院している。今月下旬に予定していた定例記者会見を中止するなど業務への支障が徐々に出始めている。日本郵政も西室社長の公務復帰の見通しは立っていないとしている。

 政府は社長を交代させる場合、民間企業の社長経験者などを念頭に調整する方針。調整が難航した場合は、鈴木康雄・日本郵政副社長(65)などを暫定的に内部昇格させる案もある。ただ、鈴木氏は総務省事務次官経験者のため、上場後の日本郵政のトップは民間出身者であるべきだと批判が出る可能性もあり、政府内には内部昇格に慎重な声もある。

 西室氏は東芝社長、会長を経て、東京証券取引所会長兼社長などを歴任。2012年5月からは郵政民営化委員会委員長を務めた。民主党から自民党への政権交代直前に就任した財務省出身の前社長を政府が退任させたことを受け、13年6月に社長に就任。政府が全株式を保有していた日本郵政グループの株式上場を実現するなど、民間経営への転換を推進してきた。【工藤昭久】

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