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日中為替操作「大統領就任後には対抗措置」

 【コロンビア(米南部サウスカロライナ州)西田進一郎】米大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)は23日、通商政策を巡って地方紙に寄稿し、日本や中国などが為替操作で自国製品を安くしており、大統領に就任すれば対抗措置を取るとの考えを示した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への反対姿勢も改めて強調した。

     クリントン氏は「大統領に選ばれれば、世界貿易における競争条件を公平にする」とのタイトルで、3月1日から15日に予備選・党員集会が行われるミネソタ▽メーン▽オハイオ−−州の地元紙3紙に寄稿した。

     為替問題では「中国や日本、他のアジアの国々は数年にわたって通貨の価値を低く抑えることで自国の製品を人為的に安くしてきた」と指摘。関税などで「効果的で新たな措置」をとる考えを示し、米国の労働者を保護する姿勢を印象づけた。

     同党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員(74)は、中国の為替操作を問題視し、労働者保護を掲げてTPPに反対する。クリントン氏も姿勢を鮮明にすることで、労働組合などの取り込みを図る狙いがある。クリントン氏はTPPについて「高いハードルを設けなければならない。雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障の強化につながる場合にのみ支持すべきだ」と強調。そのうえで「TPPはそれらの基準を満たさなかったため反対した」と明言した。

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