メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

対北朝鮮は「重要な進展」南シナ海は平行線

 【北京・石原聖】ケリー米国務長官と中国の王毅外相が23日、ワシントンで会談し、共同記者会見で国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案について「重要な進展」があり、早期採択で一致したと明らかにした。厳しい制裁に難色を示してきた中国が前向きな姿勢を見せた背景には、米中が北朝鮮核問題を巡る6カ国協議再開の重要性で一致したことに加え、ケリー氏が在韓米軍への「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備について「北朝鮮の非核化が実現すれば必要ない」との考えを示したことがあるとみられる。

     王氏は12日、ロイター通信に対し、THAAD配備に向けた米国と韓国の公式協議について「核問題を口実に中国の権益を損なういかなる企てにも断固反対する」と述べていた。

     さらに「THAAD」のレーダーの探知範囲が「朝鮮半島防衛のニーズをはるかに超えてアジア大陸の奥深くにまで及び、中国の戦略的安全利益に直接損害を与える」とも指摘。中国としては、北朝鮮の混乱を誘発しかねない厳しい制裁に賛同したくはないが、現状ではTHAADの方がより深刻な問題だとの認識を示していた。

     また、会見でケリー氏は「北朝鮮の行動に反応するだけでなく、協議のテーブルに戻すことが重要だ」と対話の重要性にも言及した。6カ国協議の再開につながれば、中国は議長国として対話解決を模索してきたメンツが立つ。非核化に向けた協議中であれば、THAADを巡る米韓の協議にも理由がなくなるとの計算から、中国が制裁決議案に前向きになったとみられる。

     一方、南シナ海をめぐっては「誤った判断を避けるためさらに対話を続ける」(王氏)ことで一致するにとどまった。ケリー氏は、昨年の米中首脳会談で習近平国家主席が述べた「軍事化しない」との発言を中国が守るよう求めたが、王氏は「非軍事化は各国の共同努力だ」と切り返した。

     米メディアは23日、西沙(英語名パラセル)諸島の永興(同ウッディー、ベトナム名フーラム)島に中国が地対空ミサイルに次いで戦闘機も配備したと報道。これについて、中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)・副報道局長は24日の定例会見で「自国の領土に何を配備するかは完全に主権の範囲内の事柄だ」と強調。中国が実効支配する島しょ付近に軍艦を派遣する米国の「航行の自由」作戦こそが「南シナ海の『軍事化』の根源だ」(中国国防省)という中国の主張に終始した。

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 高畑裕太容疑者 24時間テレビだけで損害金1000万円超
    2. NHK 「貧困女子高生」に批判・中傷 人権侵害の懸念も
    3. 高畑裕太容疑者 女性従業員の当直確認? 計画性は否定も…
    4. 高畑裕太容疑者逮捕 高畑淳子、NHK「スタパ」出演取りやめ 代役は榊原郁恵
    5. 麻疹 大規模コンサートに感染者 2次感染可能性を警告

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]