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事業存続へ 福岡の法人に譲渡合意

 高齢者からの預託金を流用した公益財団法人「日本ライフ協会」(東京都港区)=民事再生手続き中=は26日、同種事業を手掛ける一般社団法人「えにしの会」(福岡市)とスポンサー(支援者)の基本合意契約などを結んだ。協会の事業は同会に譲渡され、全会員約2600人のサービス提供と全職員125人の雇用が継続される見通し。譲渡後、協会は清算される。【銭場裕司、田口雅士】

     協会の保全管理人の森恵一(えいいち)弁護士と、えにしの会の川鍋土王(つちお)代表理事(44)が都内で会見して明らかにした。協会は今月1日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、事業継続のため月内を期限に支援者を探していた。基本合意は地裁も了承した。

     森弁護士によると、3月3日にえにしの会と事業譲渡に向けた契約を結ぶ予定。裁判所の了解などの手続きを経て正式譲渡が成立するまでの期間も、業務委託の形で身元保証や葬儀の支援といった会員向けサービスは続けられる。正式譲渡は3月中という。えにしの会は会員が協会に渡した預託金を元に身元保証や葬儀などを行う予定だが、会員の追加支出は生じる見通し。

     川鍋代表は「不安を抱える高齢者や協会スタッフのため業界として誰かが立ち上がらないといけないという思いで手を挙げた。一番は高齢者に安心してもらうこと。協会は経費があまりにも大きく、経費を抑えれば採算は立つ」と語った。森弁護士によると、複数の団体から支援の提案があり、会員負担が少ない点などを考慮して同会を選んだという。

     川鍋代表によると、えにしの会は設立4年目で職員10人。東京、横浜、京都、福岡、小倉(北九州市)、熊本、鹿児島に事業所があり、協会と同様に高齢者らの身元保証などの支援を手がける。会員は約350人という。

     2002年に設立された協会は10年7月に公益認定を受け、主に1人暮らしの高齢者がアパートなどに入居する際の身元保証や通院の付き添い、銀行手続きの代行から死亡後の葬儀・納骨まで一括契約する事業を全国で展開していた。代表的な契約プランでは、利用者が支払う約165万円のうち約58万円は将来の葬儀費などに充てる預託金だったが、旧経営陣はここから約2・7億円を運用費などに流用。さらに関連NPOへの貸し付けに絡み1・7億円が銀行の担保に取られ、事実上焦げ付いていた。

     公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会は2月5日、負債総額は12億円余で、約4200万円の債務超過に陥っているとし、公益認定を取り消すよう勧告。森弁護士は債権者説明会で、会員に返すべき預託金が約11億円に上る一方、支払える資産が約4億5000万円しかないことを明らかにしていた。

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