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衆院選も擁立大幅減…野党候補一本化で方針

共産党の志位和夫委員長=東京都渋谷区の共産党本部で2016年2月22日午後5時6分、後藤由耶撮影

 共産党の志位和夫委員長は25日の記者会見で、次期衆院選での野党候補一本化について、「直近の国政選挙の比例得票数を基準にするのが合理的かつ公平、公正な基準だ」と述べた。候補者調整の際、国政選挙での得票数に応じて各党の候補者数を決めるべきだとの考えを示したものだ。民主などが応じれば参院選に続き、衆院選でも大幅に擁立を減らすことになる。

     共産は、民主が政権交代を果たした2009年の衆院選で300選挙区(当時)のうち候補を立てたのは152選挙区にとどめたが、それ以外は原則、全選挙区で候補を擁立してきた。1小選挙区あたり1万〜2万票を持つ共産の候補取り下げは民主などに追い風となる。

     共産は23日の民主、維新、社民、生活との5党幹事長・書記局長会談でもこの方針を提示した。14年の衆院選の5党の比例票の割合を295選挙区にあてはめた場合、共産の擁立数は70選挙区程度となる計算だ。

     共産は参院選の複数区で積極的に擁立し、1人区で原則候補を取り下げる方針。だが、衆院選は定数1の小選挙区制のため、「ギブ・アンド・テークの原則で選挙協力を進めたい」(志位氏)として、同党も一定程度の候補者を擁立する意向を示した。

     候補取り下げによる選挙協力に関連し、志位氏は25日、「選挙戦全体で、自民・公明・与党補完勢力対5野党と広範な市民連合という対決構図になる」と述べ、反安全保障法制の市民団体や無党派層に支持を広げる狙いを強調した。【田所柳子】

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