メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

リコール、協議本格化…タカタ、債務超過危機

 自動車部品大手タカタ製エアバッグの欠陥問題を巡り、タカタと自動車メーカーのリコール(回収・無償修理)費用分担を決める協議が本格化してきた。原因究明を進めてきた日米欧の自動車10社の調査結果が23日にまとまったのに続き、タカタは25日に外部機関に依頼した独自調査を自動車メーカー側に伝えた模様だ。関連の費用は5000億円を超えるとの見方もあり、タカタが債務超過に陥る可能性もある。【永井大介】

巨額関連費分担、自動車メーカーと

 タカタはエアバッグ問題の調査を独・フラウンホーファー研究所に依頼。一方、トヨタやホンダ、米ゼネラル・モーターズなど自動車メーカー10社は第三者機関を設置し、それぞれ原因究明を進めてきた。

 第三者機関は23日、エアバッグが異常な爆発をしたのは、湿気を含むと爆発力が想定以上に強くなる硝酸アンモニウムが乾燥剤なしの状態で使われた▽高温多湿の環境に長期間さらされた▽ガス発生装置「インフレーター」が湿気の入ることを防ぐよう適切に組み立てられていなかった−−ということが重なったのが原因と結論づけた。

 フラウンホーファー研究所も同じ見解を示しているとみられ、タカタも米国で「調査結果は一致する」との声明文を出した。ただ、タカタはエアバッグの取り付け位置が湿気の多いエアコンに近いなど、自動車の設計段階で異常な爆発が起きやすくなったとして、自動車メーカーにも応分の責任があるとの主張を崩しておらず、「食い違いが大きければ、協議が長期化する」(大手自動車関係者)可能性もある。

 これまで自動車メーカー側が負担してきたリコール費用は5000億円を超えるとされ、今後はさらに膨らむとの見方もある。タカタは資産全体から借金などを差し引いた純資産は昨年12月末時点で1400億円しかなく、リコール費用を請求されれば、債務超過に陥る懸念がある。タカタは負担を極力減らす方向で、早期に協議をまとめたい考えだ。

 メーカー側の理解を得るため、タカタは創業家出身の高田重久会長兼社長が、辞意を表明して経営責任を明確化する一方、外部専門家による第三者機関の意見を踏まえて経営再建計画の策定をする方針だ。早期再建の道筋を示すことで、自動車メーカーにリコール費用の支払期間を長く設定してもらい、一度に負担する金額を減らすことで経営への打撃を抑えたい考えだ。だが、「タカタの経営支援は今考えていない」(ホンダの八郷隆弘社長)とメーカー側は厳しい姿勢を崩しておらず、協議は難航しそうだ。

欠陥エアバッグ

 タカタ製のエアバッグが作動して膨らむ際、ガス発生装置で異常に強い爆発が起こり、金属片が飛び散る問題。米国を中心に10人以上の死者を出し、国内で女性が負傷している。米当局とタカタは、硝酸アンモニウムを起動装置に使ったエアバッグ部品の段階的な使用中止と2億ドル(約225億円)の民事制裁金をタカタに課すことで合意し、メーカー各社も問題のエアバッグを使わない方針を表明した。

 日本国内でのリコール(回収・無償修理)対象車数は、1260万台に上る。一方、米国ではエアバッグ約2900万個が対象となったが、米当局が7000万〜9000万個のエアバッグの追加リコールの必要性を調べていて、今後、最大で約1億2000万個に達する可能性もある。

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大リーグ マーリンズエース・フェルナンデス急死
  2. 患者中毒死 「点滴に混入物」…横浜市にメール
  3. 患者中毒死 病院、トラブル通報せず…飲料に異物など3件
  4. 富士山 うっすら初雪化粧 昨年より16日早く
  5. 松本人志 SMAPへの紅白公開オファーに「なんか利用してる」

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]