鴻海、成長資金４８９０億円

会長側近を役員派遣

　経営再建中のシャープは２５日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業から４８９０億円の出資を受け入れ、傘下に入ると発表した。鴻海はシャープ全株式の６６．０７％（議決権ベース）を保有する親会社となり、ナンバー２の戴正呉副総裁らを役員としてシャープに派遣する方針だ。

　日本の電機大手が外資に買収されるのは初めて。６月の株主総会で承認後、鴻海が出資する。

　シャープが公表した契約内容によると、鴻海は成長資金として４８９０億円を出資。シャープはこれを元手にスマートフォン（多機能携帯電話）向けの次世代パネル・有機ＥＬ開発に２０００億円を投じる。

　また、鴻海はシャープの主力行やファンドが持つ優先株２２５０億円分のうち１２５０億円分を額面通り買い取る。さらに、シャープと共同運営する大型液晶パネル工場（堺市）の土地を５００億円程度で購入する方針で、支援総額は６６００億円規模になる。

　鴻海はシャープの経営の独立性を維持・尊重し、既存の従業員の雇用も原則維持する。「シャープ」のブランドも継続使用する。派遣する戴副総裁は、鴻海の郭台銘会長が同社を創業した当初からの側近だ。鴻海は保証金１０００億円をシャープ側に委託し、鴻海が契約を守らなければシャープが違約金として受け取る。

　官民ファンドの産業革新機構もシャープ本体に３０００億円出資するなどの支援策を提案していたが、２５日のシャープ臨時取締役会は全会一致で鴻海案受け入れを決めた。産業革新機構は「シャープの取締役の間で真剣に議論され、最終的な判断を下された結果」とのコメントを発表した。【浜中慎哉、岡大介】

正式契約は保留

　鴻海は２５日、「シャープから鴻海をパートナーとして選択すると決議したとの通知を受け取った」との声明を発表した。そのうえで「シャープが２４日朝、新たな重要文書を鴻海に提出した。精査する必要があり、双方が共通認識に達するまで契約を延期するとシャープ側に通知した」と正式契約を保留したことを明らかにした。

　詳細は明らかにしていないが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、関係筋の話として、鴻海がシャープから、総額約３５００億円の「偶発債務（訴訟や会計変更などで将来返済義務の発生する恐れがある債務）」のリストを２４日に受け取ったと報じた。主力行の幹部は「実際に借金になる可能性は低く、大勢には影響ない」とみている。シャープの広報担当者は「コメントは控える」とした。【台北・鈴木玲子】