メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

4割減少、10年後には8割減…環境省試算

 環境省は25日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、年月の経過で濃度が基準を下回ることを考慮すると、1月現在で当初量より約4割減少しているとの試算を発表した。今から10年後では8割弱減るといい、今後の処分法を巡る議論に影響しそうだ。

     指定廃棄物は放射性物質濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える稲わらや焼却灰、汚泥などを指し、発生量の多い宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県では国が各県内で処分する方針が決まっている。国は茨城では現状の分散保管を続け、4県では1カ所に集約する方向で調整している。

     試算によると、5県には当初2万5457トンが保管されていたが、放射性セシウム134の半減期は2年と短いため、基準超の廃棄物は1月現在で41.7%減の1万4838トン、2026年1月時点で75.5%減の6223トンになる。

     また、国が指定を解除して一般廃棄物として処理するには自治体などとの協議が必要で試算がそのまま指定廃棄物の減少になるわけではない。【渡辺諒】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 熊本地震 不明者の車体の一部か 両親が発見
    2. 危機の真相 イギリスの江戸っ子魂 安倍発言でEU離脱?=浜矩子
    3. うどん県 「打倒・香川」埼玉が日本一へ挑戦
    4. 英EU離脱 投票やり直し請願殺到 英下院サイトがダウン
    5. 府中市美術館 学芸員「上司から展示見直し」にネット反応

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]