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日本道路幹部、談合指示…東京地検が立件へ

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、調整役を担ったとされる大手3社のうち、日本道路の当時東北支店長だった幹部が、各社の現場担当者の相談役として談合の手法を指示していたことが、業界関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部と公正取引委員会は、この元支店長が談合の陰の中心人物とみて立件する方針を固めた模様だ。

 公取委は来週にも、談合に関与した道路舗装工事業者を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発する見通し。告発を受け、特捜部は法人としての各社を起訴し、元支店長と各社の営業担当者らを在宅起訴するとみられる。

 談合の疑いが持たれている工事は、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が2011年8〜9月に入札を実施した東北や常磐など9自動車道の舗装工事12件。特捜部と公取委は今年1月、各工事を1件ずつ受注できるように事前調整した疑いがあるとして、受注業者などを同容疑で強制捜査していた。

 関係者によると、談合はNIPPO、前田道路、日本道路の大手3社の支店部長級の営業担当者が「幹事社」として調整役を担っていたとされる。

 相談役とされる日本道路元支店長は、営業担当者だった時に、幹事社が各社に受注希望を聞いて工事を割り振る談合の手法を考案。支店長となって現場を離れた後も、幹事社3社の営業担当者に助言を続けた。

 11年の談合にも関与し、考案した手法が踏襲されていたといい、その後本社の役員に就任した。【平塚雄太、武内亮】

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