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「首都などで戦闘が沈静化」発効から数分後に

 【カイロ秋山信一】内戦が続くシリアで27日午前0時(日本時間27日午前7時)、米国とロシアが主導する一時停戦が発効した。停戦対象外とされた過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」を除く主要勢力は停戦に応じる意向を示したが、相互不信は根深く、停戦が持続するか不透明だ。

 米露主導の一時停戦はシリア内戦が2012年に本格化してから初めて。ロイター通信によると、停戦発効から数分後に首都ダマスカスなどシリア西部では戦闘が沈静化した。

 今回の一時停戦は、政権と反体制派との和平協議に向けた信頼醸成措置の意味合いが強い。26日までにアサド政権やクルド人民兵組織「人民防衛隊」が停戦受諾の方針を公表。多数の組織が乱立する反体制派も、97の組織が2週間限定で停戦に同意した。

 だが、ヌスラ戦線と共闘する有力組織「アフラル・シャム」の複数の戦闘員は26日、毎日新聞の電話取材に「停戦を拒否する」と述べた。ヌスラ戦線のゴラニ指導者も停戦を拒絶し、政権側への攻勢を強めるよう呼びかけた。

 政権、反体制派の双方とも、停戦期間を利用して勢力拡大を図らないよう相手に警告しており、偶発的な衝突から停戦は崩壊する恐れがある。政権が「テロ掃討」を名目に反体制派への空爆を続ける可能性もある。中立的な停戦監視の枠組みはなく、停戦違反行為の検証も難しいとみられる。

 シリア国内では26日も各地で激しい戦闘が続いた。在英民間組織シリア人権観測所によると、政権は首都ダマスカス郊外の反体制派支配地域を40回以上空爆した。

 一方、政権と反体制派の和平協議を仲介する国連のデミストゥーラ特使は26日、3月7日に協議を再開したい意向を表した。

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