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京都府移転、政府方針固まる

 安倍政権が地方創生の一環で進める中央省庁の地方移転に関し、政府は文化庁を京都府に全面的に移転する方針を固めた。国会対応や外交関係などの一部機能を東京に残し、同庁長官が京都に常駐する形で移転する調整をしている。完了には数年かかる見通し。政府は有識者会議の議論を経て、3月末までに移転の基本方針を正式決定する。

     文化庁移転は京都府と京都市が求め、馳浩文部科学相も積極的に後押ししていた。26日の閣議後の記者会見で馳氏は「何も決まっていない」としつつ、改めて「文化庁は京都にあった方がよいと申し上げてきた」と語り、「移転するとなった時に組織の規模、機能の強化について抜本的に見直す」と語った。

     石破茂地方創生担当相も26日の会見で「文化財の多くが集中する京都に(文化庁が)移ることで、保護主体の文化財行政が、保護と活用の両面を見るように変質を遂げるのではないか」と述べ、移転で見込まれる効果に期待を示した。

     3月末に決定する基本方針では、徳島県が求めている消費者庁移転と、和歌山県が希望する総務省統計局の移転にも触れ、現地での実証実験を行った上で結論を出すことを盛り込む見通し。北海道と兵庫県が求めている観光庁や、大阪府が要望する中小企業庁などその他の機関の移転については既存の出先機関の強化から検討を始める。【前田洋平】

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