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年率1.0%増に上方修正

 【ワシントン清水憲司】米商務省が26日発表した2015年10〜12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、年率換算で前期比1.0%増となり、速報値の0.7%増から上方修正された。それでも前期(2.0%増)からは減速しており、米経済が景気回復を続けられるか懸念される状況が続きそうだ。

     市場は0.4%増への下方修正を予測していたが、これを上回った。速報値では、景気の先行きを警戒する企業が在庫を積み上げるペースを落としてGDPを押し下げていた。改定値は、速報段階よりもそのペースが緩やかになった分、押し下げ幅が縮小、上方修正につながった。ただ、約7割を占める個人消費は2.0%増と、速報値(2.2%増)から下方修正された。

     米経済は、市場が混乱した年明け以降も雇用情勢の改善が続くものの、新興国経済の減速やドル高が企業の収益を圧迫している。景気後退に向かうとの見方は少数派だが、米連邦準備制度理事会(FRB)は、市場の混乱が実体経済に悪影響を与えないか注視している。

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