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資本流出対策を検討 新興国経済安定へ

 日米欧に中国などの新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が26日、中国・上海で開幕した。初日は世界経済の安定化策などを議論、新興国からの資本流出問題について、作業部会で検討を進める方向で意見が一致した。

     議長国・中国の楼継偉財政相は26日、開幕前の記者会見で「各国は政策協調を強めなければならない」と強調、中国自ら財政支出を拡大して景気の下支えを図る意向を表明した。中国の景気減速が世界経済の不安要素となる中、国際通貨基金(IMF)はG20各国に財政出動や構造改革の推進などで協調策を取るよう提案、米国などは財政余力のある中国やドイツに財政支出拡大を求めている。中国は率先して成長促進に取り組む姿勢を示し、議長国としての責務を果たしたとアピールする狙いと見られる。

     これに対し、ドイツのショイブレ財務相は26日、「さらなる財政刺激策には反対する。構造改革に注力すべきだ」とけん制した。膨大な政府債務を抱える日本も、麻生太郎財務相が「新たな補正予算(編成)を考えるつもりはない」と述べ、財政出動による景気下支えの議論に距離を置く。各国の経済・財政状況や金融政策の方向性が異なり、同じ政策を取るのは難しい。

     G20は今後、資本流出に悩む新興国経済を安定させるため、資金の移動の規制などを議論する模様だ。IMFなどは、金融市場の混乱を回避するために一定の対策が必要だと主張する。一方で中国などは、資金移動の自由度を狭める動きが出れば、逆に先進国などの資金が新興国から逃げ出すと指摘しており、具体的な処方箋で合意を見いだせる保証はない。

     輸出を有利にするため自国通貨を切り下げる「通貨安競争」に反対する姿勢も再確認する方向だ。日本や欧州が導入したマイナス金利政策に対しては、通貨安を誘導して景気を底上げする狙いとの批判もある。日銀の黒田東彦総裁は26日、記者団に対し、マイナス金利政策について「あくまでも国内物価の安定を目的にしている」と述べ、各国に理解を求める考えを示した。【中井正裕、上海・井出晋平】

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