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特定研究法人

理研など3機関指定へ 法案を閣議決定

 政府は26日、優れた研究者を確保して世界トップレベルの研究成果を目指す「特定国立研究開発法人」を新設し、理化学研究所(埼玉県和光市)など三つの研究機関を指定する法案を閣議決定した。産学官の人材や予算が集結する中核研究機関を作り、日本全体の科学技術力向上を図る。法案は今国会での成立を目指す。

     指定するのは理研のほか、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)と物質・材料研究機構(同市)。現在の職員給与は公務員並みと定められているが、国内外から優れた研究者を集めるため数千万円単位の高額給与を容認。国際競争への対応を目指して新拠点の設立手続きを短縮するなど、さまざまな面で従来の研究機関よりも優遇される。

     法案は当初、2014年の通常国会に提出される予定だったが、理研のSTAP細胞論文不正問題が起きたため見送られていた。馳浩文部科学相は閣議後の記者会見で「理研はSTAP細胞論文の騒動を通して組織の見直しにつながった。せっかくの人材を海外に取られることなく、逆にスカウトしてくる制度として使ってほしい」と話した。【斎藤広子】

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