メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

【おわび】現在システム不具合のため会員登録などができなくなっています。申し訳ありません。復旧までしばらくお待ちください

ネット回答36.9%

 総務省は26日、2015年簡易国勢調査のインターネット経由での回答率が全体の36.9%に上ったと発表した。回答した5340万3226世帯のうちネット回答は1972万2062件で、総務省が目標としていた1000万件の2倍近くになった。ネット回答の3割超の678万7545件がスマートフォンを使っていた。

     ネットでの回答率最高は滋賀県(47.5%)。富山(45.8%)▽岐阜(45.4%)▽奈良(45.2%)▽静岡(44.6%)など16県で4割を超えた。ネット回答率が低かったのは沖縄(22.0%)▽高知(26.1%)▽東京(27.1%)など。総務省の担当者は「PRに力を入れた自治体で率が高かった」とする。

     国勢調査は、日本に住んでいる人の人数や世帯数、家族構成、職業や勤務先、通学先などの情報を集めるため、国が5年ごとに行っている調査。1920(大正9)年の調査開始以来、質問事項が多い10年単位の「大規模調査」と、その中間年の「簡易調査」の2種類が交互に行われており、外国人も含めて日本国内に3カ月以上住んでいる人と、3カ月以上居住する予定の人(外国の大使、軍人は除く)を対象とし、調査結果は国政選挙の選挙区の区割りや、防災、社会保障などの政策づくりの基礎データとして用いられる。

     ネット回答は今回が初の全面導入。従来は調査員が各戸に調査票を配布して直接回収する方式だったが、生活習慣の変化やプライバシー意識の高まりを受け、10年の前回調査の際に一部地域でネット回答を導入した。本格導入した今回は、最初にネット回答に必要な回答用IDなどを記載した通知書を各世帯に配布し、回答のなかった世帯にのみ紙の調査票を配布した。【青木純】

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 成宮寛貴さん引退 「友人に裏切られた」コメント全文
    2. 韓国大統領 髪セット1時間半 セウォル号沈没事故当日に
    3. 冬のボーナス 国家公務員に支給 平均70万4800円
    4. 韓国 崔被告のめいを起訴 職権乱用や強要などの罪で
    5. 福岡 工事作業員に手を振る園児 お礼にサプライズ

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]