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市場安定へ「政策総動員」 資金流出規定を検討

 【上海・井出晋平】中国・上海で開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は27日、2日間の日程を終えて閉幕した。閉幕後に発表した共同声明は、世界経済の回復と金融市場安定に向け、金融政策だけに頼らず、構造改革や財政出動などすべての政策を「総合的に用いる」ことを明記した。

     声明は、新興国経済を不安定化させている資金の流出を防ぐため、国外へのお金の流れを制限する資本規制について検討を進めることを盛り込んだ。一方、輸出競争力強化のために自国通貨の価値を切り下げる「通貨安競争」を回避する方針も確認した。原油価格の急落などを受け「世界経済の見通しが一段と下方修正されるリスクが高まった」と警戒感を表明。一方、最近の市場の混乱は、経済の実情を反映していないとの見方を示し、市場の過度な反応をけん制した。

     金融市場の混乱が続くなか開かれた今回のG20は、世界経済の成長の道筋を示し、市場の不安を取り除くことができるかが焦点だった。日本からは、麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席した。

     米国の利上げなどで加速している新興国からの資金流出問題では、麻生財務相が会議で対策の検討を提案。今後、G20の作業部会で過去に実施された資本規制の有効性などを検証することで合意した。

     また、中央銀行による金融政策だけでは「バランスのとれた成長を導けない」との認識を表明。各国が規制緩和などの構造改革を通じて成長力を高めることや、財政余力のある国々が財政出動で景気の下支えを図ることを求めた。投資主導から消費主導の成長へ構造改革を進める議長国・中国の提案で、各国の構造改革の進展度合いをお互いに評価する仕組みを作ることも盛り込まれた。

     為替政策では、中国の景気減速にともなう人民元の急落や円高を踏まえ、過度の相場変動が成長の基盤を損なうとの認識で一致。自国通貨を意図的に切り下げて、通貨安競争を誘発しないことを改めて確認した。日銀の黒田総裁は会合で、日銀が実施したマイナス金利政策について、物価目標達成が目的で通貨安に誘導する意図がないことを説明し、各国に理解を求めた。

     一方、声明は英国の欧州連合(EU)からの離脱問題も世界経済のリスクの一つに挙げ、残留が望ましいとの姿勢をにじませた。

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