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日米欧の制裁を批判 関係構築呼びかけ

マントゥロフ露産業貿易相=同省提供

 【モスクワ杉尾直哉】日本とロシアの経済関係強化を話し合う「日露貿易産業対話」が29日と3月1日に東京で開かれる。参加するデニス・マントゥロフ産業貿易相が毎日新聞による事前の書面インタビューに応じ、ウクライナ情勢など「(国際)政治に左右されない日露関係の構築を」と呼びかけた。

     マントゥロフ氏は、ウクライナ問題で日米欧が科している対露制裁を「日露の経済発展に否定的な影響をもたらした」と批判した。制裁の結果、昨年1〜11月の日露貿易額が前年同期比で「32%減少した」と述べ、「(ロシアが計画する)北極圏大陸棚開発への参加を日本企業が見送るかもしれない」と懸念を表明した。

     その上で、「日本が我々にとって優先的なパートナーであることに変わりはない」と指摘。ロシア政府が、先進技術移転に協力する外国企業に最大10年の長期的な税制優遇措置などを計画していることを明らかにし、日本企業の進出を強く求めた。日露協力の有望な分野として「農業、エネルギー、交通、通信」を挙げた。

     ロシアは資源大国だが、世界的な油価の低迷で打撃を受けており、国内産業の近代化が急務となっている。マントゥロフ氏が日本に秋波を送るのは、技術大国の日本に期待しているためだ。また、延期されてきたプーチン大統領の訪日実現に向け、日露関係の改善を図る狙いもありそうだ。

     「日露貿易産業対話」は日本貿易振興機構(ジェトロ)や露産業貿易省などが主催。ロシア側からは連邦政府高官や地方の共和国大統領・州知事のほか、ロシア鉄道、ロステクなどの企業トップが参加する。

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