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改革・穏健派躍進 核合意を評価

イランの国会と専門家会議の議員選挙で投票する男性。投票を待つ人の長い列ができていた=テヘランで2016年2月26日、田中龍士撮影

 【テヘラン田中龍士】イラン内務省は28日、26日に実施されたイランの国会(定数290)議員選の中間開票状況を発表した。首都テヘランでは、ロウハニ大統領支持派の改革・穏健派連合が全30議席を独占。地方の選挙区でも議席を大きく伸ばす見通しで、核合意の実績を評価された大統領支持派が躍進する情勢となっている。反大統領派の保守強硬派が3分の2を占めてきた議会で、現有16議席の改革派系が影響力を強めるのは確実だ。

 また、最高指導者の選出権限を持つ「専門家会議」(定数88)のテヘラン地区でも改革・穏健派連合が伸長。連合勢力の主導的立場のラフサンジャニ元大統領、ロウハニ師らが上位を占め、強硬派候補は劣勢を強いられている。

 内務省によると、投票率は約60%(暫定値)。各有権者は複数候補への投票が可能で、有効投票の4分の1に届かない候補は約1カ月後の決選投票に進むため、最終的な結果が確定するのは4月以降になるとみられる。前回2012年の国会議員選挙では65議席が決選投票に回った。

 大統領支持派の躍進の背景には、昨年7月に核開発を巡り欧米など6カ国と合意し、経済制裁の解除を引き出したロウハニ政権の実績がある。ハメネイ師が1989年6月から最高指導者を務める体制の中で、改革、穏健両派の大統領は対米融和路線を試みたが、強硬派の反発を受け、十分な成果をあげられず、強硬派アフマディネジャド前大統領は欧米との確執を決定的にした。

 しかし、ロウハニ師は世界との対話路線を重視。27日にも、スイスのシュナイダー大統領との共同記者会見で、過激派対策への「世界的な協力」が必要と強調した。議会内で支持基盤を固め、来年夏の大統領選再選に向けて弾みをつけ、外交や内政で公約を推進したい考えとみられる。

 イランは人口約8000万人のうち約6割が、79年の革命を知らない30歳以下の若者。抑圧的な慣習に違和感を感じ、表現の自由や女性の地位の拡大などを掲げるロウハニ政権に同調する若者たちも大統領派躍進の一因となっている。

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