メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

号外

号外の一覧

山陽新幹線 車内で男が火 身柄確保 岡山

救済チーム結成 労災認定申請拡大へ

 1954年に太平洋ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で被災した元船員らを救済するため、事実上の労災認定を申請する動きを全国に広げようと、支援団体「全国ビキニ被災船員救済検討チーム」が28日、結成された。各地の元船員や支援者と連携して救済につなげるほか、詳細な追跡調査を厚生労働省に要請するなどして被災の実態解明を進める。

     ビキニ水爆実験を巡っては、高知県内の元船員や遺族計10人が26日、全国健康保険協会(協会けんぽ)船員保険部に船員保険の適用を集団申請している。チームのメンバーは、高知の動きを支えた市民団体「太平洋核被災支援センター」(高知県宿毛市)や、「ビキニ水爆被災事件静岡県調査研究会」(静岡県三島市)のメンバー、医療関係者、社会保険労務士、弁護士ら約20人。

     28日に静岡市であった結成会で、水爆実験に遭遇した静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の元船員の保険適用に携わった聞間元(ききまはじめ)医師(71)=浜松市=が代表に就任。「申請を契機に、政府の不作為で見過ごされてきた元船員の救済だけでなく、包括的な救済制度の確立にもつなげたい」と展望を語った。

     ビキニの水爆実験では、周辺海域に日本船が550隻程度おり、約1万人が影響を受けたとみられる。元船員は岩手、神奈川、三重各県などに多いという。【最上和喜】

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 松尾貴史のちょっと違和感 安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚
    2. 建設女子 トイレ少ない、臨月まで休めず…現場の悩み共有
    3. 現役官僚 国会答弁、そんたくの嵐 官邸に人事握られ
    4. 岡山・加計学園 「赤信号を青信号に、黒を白に」 官邸の圧力にじませ 元トップ、記者会見で反撃
    5. 社説 「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]