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復興補助

企業4分の1超が辞退 人手不足で 岩手・宮城

宮城・仙台では、災害公営住宅(中央奥)の周辺に商業施設や新築マンションの集積が進む=2016年2月21日、川口裕之撮影

 東日本大震災の被災地に工場などを新増設する動きを促進する国の補助金制度を巡り、岩手、宮城両県で事業が採択された198事業者のうち、少なくとも4分の1以上が辞退していたことが毎日新聞の調べで分かった。両県によると、交付の要件となる地元住民の雇用数が人手不足で確保できなくなったケースが多いという。復興需要の高まりなどで特定の業種や地域に労働力が集中し、被災地の産業再生の妨げとなっている実態が浮かんだ。

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