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「北朝鮮の子会社」認定…日本人経営海運

 【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁の履行状況を監視する専門家パネルの最新報告書が29日、公表された。制裁対象になっている北朝鮮最大規模の海運会社の事実上の子会社として、日本人が代表を務める香港の会社が活動していると認定。北朝鮮が制裁逃れを巧妙化させてアフリカ諸国などと武器関連取引を継続し、「制裁の効果に深刻な疑問がある」と指摘した。

     北朝鮮の海運会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー」(OMM、本社・平壌)は、管理する船舶がキューバから大量の武器を運んだことが発覚し、2014年7月、船舶を含む資産凍結の制裁対象になった。子会社と指摘された香港の会社は、日本人男性(65)が07年に設立。男性は他に八つの海運会社を経営し、北朝鮮乗組員を使った船舶を運航している。男性の会社との取引はOMMの制裁逃れに手を貸すことになるとした。

     また、北朝鮮の主要な武器取引業者で12年5月に制裁対象となった青松連合は、オーストリアの男性を代理人として軍事用パトロール艇の部品を購入し、アンゴラに販売。青松連合の代表は当時、アンゴラの北朝鮮大使館職員としてこの取引を仕切っていた。

     同様に制裁対象の朝鮮鉱業開発貿易会社(KOMID)は昨年初めまで、ナミビアでの武器弾薬工場建設などを通じて取引を継続。決議違反行為だが、報告書によると、決議が禁じるのは「北朝鮮から直接、武器や関連物資を調達すること」と解釈する加盟国もある。こうした「理解欠如」なども制裁不履行の背景にあるとした。

     さらに、北朝鮮が外国の商業製品を購入し、軍事転用する能力を向上させていると指摘した。

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