「北朝鮮の子会社」認定…日本人経営海運

　【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁の履行状況を監視する専門家パネルの最新報告書が２９日、公表された。制裁対象になっている北朝鮮最大規模の海運会社の事実上の子会社として、日本人が代表を務める香港の会社が活動していると認定。北朝鮮が制裁逃れを巧妙化させてアフリカ諸国などと武器関連取引を継続し、「制裁の効果に深刻な疑問がある」と指摘した。

　北朝鮮の海運会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー」（ＯＭＭ、本社・平壌）は、管理する船舶がキューバから大量の武器を運んだことが発覚し、２０１４年７月、船舶を含む資産凍結の制裁対象になった。子会社と指摘された香港の会社は、日本人男性（６５）が０７年に設立。男性は他に八つの海運会社を経営し、北朝鮮乗組員を使った船舶を運航している。男性の会社との取引はＯＭＭの制裁逃れに手を貸すことに…