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戦闘服入札で談合容疑…クラレ、ユニチカ検査

 戦闘服など防衛装備庁発注の防衛装備品の入札で談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は1日、大手化学繊維メーカー2社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。2社が旧防衛庁時代の1990年代後半から談合を続けていたとみて、公取委は営業担当者らから事情を聴くなどして全容解明を進める方針。

     立ち入り検査先は、いずれも東証1部上場のクラレ(東京都千代田区)とユニチカ(大阪市)や取引先の総合商社など。

     関係者によると、2社は防衛装備庁発注の戦闘服や作業服など防衛装備品の入札で、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いがある。商社を通じて互いに受注意向を伝えていたという。

     陸海空の各自衛隊の戦闘服や作業服の多くには、日本独自の技術で開発され、丈夫で気温の変化や風雨に強い合成繊維「ビニロン」が使用されている。同庁のビニロン製の戦闘服と作業服の発注額は年間約20億〜30億円規模とみられる。

     2社はビニロンの主要メーカーで、公取委は競合する業者が少ないため、談合しやすい状況が続いていた疑いがあるとみている。

     防衛装備庁は販売実績や財政力などの審査に合格した業者を登録し、その中から最低価格を提示した業者に装備品を発注しているという。

     クラレとユニチカは「検査には全面的に協力します」としている。

     旧防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は2006年、当時の同庁技術審議官ら3人を逮捕し、メーカーの営業担当者ら13人を略式起訴。公取委は07年に51社に課徴金納付命令を出した。

     この談合事件を受けて施設庁は解体され、昨年10月に新たな調達組織として防衛装備庁が発足した。【武内亮】

    防衛装備庁

     防衛省の外局として約1800人体制で発足した。防衛省や自衛隊の関連部門が別々に担当してきた業務を統合し、防衛装備品の研究開発や調達、廃棄、輸出を一元的に担う。防衛産業との癒着を防ぐため、日常的な監察を担当する内部監察担当を配置するなど監察機能を強化した。

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