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3月1日、衆院通過 年度内成立が確定的

 衆院予算委員会は29日の理事会で、3月1日に安倍晋三首相と全閣僚が出席して2016年度予算案の締めくくりの質疑を行い、採決することを決めた。予算案は1日午後の本会議で可決され、同日中に参院に送られる見通し。憲法の衆院優越規定により、参院の議決がなくても参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定的となった。

     本会議では、消費税10%への引き上げに伴う軽減税率制度を盛り込んだ税制改正関連法案の採決も行われる。

     首相は29日の衆院予算委で、行政機関が安全保障上の理由から特定秘密の提供を拒否できるとした特定秘密保護法の規定が会計検査院にも適用されるかどうかについて「会計検査院に一切提供しないということでなく、(拒否は)およそ考えられないということだ」と述べた。法文上は拒否できるが、運用上、適用されることはないとの認識を示したもの。

     憲法9条に「国防軍」創設を明記する自民党の憲法改正草案(12年発表)については「政府として提出することはない」と指摘。衆参両院の憲法審査会で議論を進めていくべきだとの考えを示した。草案が「全て実現できるとは考えていない」とも述べ、「国民的な理解が広まり、深まっていくものからしっかりと進めていきたい」と強調した。民主党の階猛氏への答弁。

     また首相は、選択的夫婦別姓について「単に婚姻時の氏の選択にとどまらず、子の氏の問題を含め、我が国の家族のあり方に深く関わる問題だ」と述べ、慎重姿勢を示した。民主党の岡田克也代表への答弁。【野原大輔】

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