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追加の金融緩和 預金準備率引き下げ 景気下支えへ

 【北京・井出晋平】中国人民銀行(中央銀行)は29日、金融機関から強制的に預金の一部を預かる預金準備率を0.5%引き下げると発表した。3月1日から実施する。準備率の引き下げは昨年10月以来、4カ月ぶり。中国経済の減速が鮮明になる中、追加の金融緩和で景気下支えを図る。

     準備率が下がれば、金融機関は融資に回す資金を増やすことができる。人民銀は、準備率の引き下げを通じて、中小企業などの資金繰りを支える狙いだ。今回の引き下げで、大手銀行の預金準備率は17.0%に下がる。

     中国の2015年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年比6.9%増と、25年ぶりの低水準となった。鉄鋼など主要産業で続く過剰生産や、地方都市を中心に長引く不動産市場の低迷で、足元でも景気減速が続いているとみられる。

     人民銀は昨年10月、14年11月以降6回目となる利下げと同時に、準備率を引き下げた。だが、人民銀は急落した人民元を買い支えるため、市場でドル売り・元買い介入を行っている模様で、金融緩和で出回った資金が吸収され「緩和の効果が十分に発揮されていない」(市場関係者)との見方も出ていた。

     3月5日に開幕する全国人民代表大会(全人代=国会)では、今年の成長率目標が公表される予定だが、今年は「6.5〜7%」という幅を持った目標が設定されるとの見方も強まっている。事実上、景気減速を容認する形となるため、人民銀は、全人代を前に景気下支えを図る姿勢を示したとみられる。

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