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「業務が原因」と公務災害認定

女性教諭が自殺を図る1週間前に母親に送った携帯のメール

 2006年に西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭(当時25歳)が自殺したのは過重労働が原因として、遺族が地方公務員災害補償基金(東京都)を相手に、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、公務災害と認めて処分を取り消した。吉田徹裁判長は「学校の支援が十分でなく、自殺の原因は公務で発症したうつ病」と指摘した。

     判決によると、女性教諭は06年4月に採用され、2年生のクラス担任になった。5月に「児童が万引きを起こした」という情報を受け、保護者に連絡すると、保護者から「事実を示せ」と怒鳴られた。6月ごろには複数の児童の靴や体操着が隠されるトラブルが発生したほか、週10時間の初任者研修とリポート提出も求められ、7月にうつ病を発症して病欠した。

     9月に復帰したが、「いじめがある」などと保護者から携帯電話に訴えられることに悩んでいた。校長から病気休暇を勧められたが、10月に自殺を図って意識不明となり、12月に死亡した。遺族は公務災害認定を求めたが、同基金が「公務が原因ではない」と認めず、遺族が提訴した。

     判決は、児童の万引きでの保護者への対応について「経験の乏しい新任教諭に判断を任されるのは荷が重く、上司らの手厚い指導が必要だった」と指摘。クラスでトラブルが続き、校長に報告すると叱責されると悩んでいたことや、1日2〜3時間の残業では間に合わずに仕事を家に持ち帰っていたことから「全体として業務によって強い精神的、肉体的負荷があった」と認定した。

     文部科学省の調査では、14年度にうつ病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員は5045人に上る。遺族の代理人弁護士は「教員の健康なくして健全な教育はあり得ない。教育現場の改善を実現していく上で重要な判決だ」と訴えた。同基金は「判決内容を精査して対応を検討する」としている。【島田信幸】

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