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「電波停止」言及に非難声明

高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことを受けて記者会見で抗議の意思を表明するジャーナリストら=東京都千代田区で2016年2月29日、宮間俊樹撮影

 高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波停止に言及した問題で、テレビでキャスターやコメンテーターとして活躍する6人が29日、日本プレスセンタービル(東京都千代田区)で記者会見し、「発言は、憲法や放送法の精神に反している」と非難の声を上げた。会見したのはジャーナリストの青木理、大谷昭宏、田原総一朗、鳥越俊太郎、TBSキャスターの金平茂紀、岸井成格・毎日新聞特別編集委員の6氏。ジャーナリストの田勢康弘氏も呼び掛け人に名を連ねた。

     アピール文は、総務相発言は「放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資することをうたった放送法第1条の精神に著しく反する」と指摘。一方で、「自主規制やそんたく、萎縮が放送現場の内部から広がることになっては危機は一層深刻だ」とし、現場の萎縮に警鐘を鳴らした。

     岸井氏は「権力をチェックして暴走にブレーキをかけるのが公平公正で、公平公正かどうかを権力の側が判断してはいけない」と述べた。田原氏は「抗議どころか発言を放送もしないところが多い。それで政府も図に乗っている」とテレビ局の消極姿勢を批判した。

     会見に合わせて、放送現場からは「原発や安保など争点となる政策課題が取り上げにくくなり、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」といった声が寄せられたという。【丸山進】

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