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アップルとFBI、平行線…公聴会

米アップルのアイフォーン=米西部サンフランシスコで2015年9月9日、清水憲司撮影

 【ワシントン清水憲司】犯罪容疑者が所持していたアイフォーンのロック機能解除をめぐり、米アップルと連邦捜査局(FBI)が対立している問題で、米議会下院司法委員会は1日、公聴会を開いた。双方は主張を譲らず、個人情報保護と犯罪捜査のバランスをどう取るかの議論は着地点を見いだせなかった。

     公聴会は約5時間に及び、FBIのコミー長官とアップルのセウェル上級副社長(法務担当)が別々に証言した。コミー氏が、ロック機能の解除の難しさを例えて「悪意のある番犬を取り除いてくれと要請している」と述べたのに対し、セウェル氏は「ハッカーやサイバー犯罪者が個人のプライバシーや安全を脅かす恐れがあり、(解除は)危険な前例になる」と反論した。

     事件捜査を担当する地区検事も出席し、セキュリティー機能が強いため捜査に活用できないアイフォーンが積み上がっていると指摘した上で、「アップルは(犯罪捜査での)企業責任を受け入れるより、(セキュリティーが強いと)売り込んでいた」と批判。セウェル氏は「マーケティングの問題ではない。セキュリティーの問題だ」と応酬した。

     議員からは、FBIに対して「(アップルの協力なしで)できる方法はすべて実施したのか」、アップルには「ノーばかりでは前向きな姿勢と言えない」などと苦言も出たが、解決の糸口は見いだせなかった。

     スマートフォンのデータを見るにはパスコードの入力が必要。FBIは通常、コンピューターなどを使って無作為に入力するが、アイフォーンには、誤ったパスコードを10回入力するとデータが消去される仕組みがあり、セキュリティーの解除が難しい。この問題では、米カリフォルニア州連邦地裁が2月、銃乱射テロ事件を捜査しているFBIの申請を受け、アップルにこうした仕組みを解除するよう命令。アップルは「システムに侵入できる裏口(バックドア)を作ることになる」と主張し、異議を申し立てていた。

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