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法律で義務化へ 改正案を閣議決定

 国内最大規模の食品公害「カネミ油症事件」の原因物質「ポリ塩化ビフェニール(PCB)」を高濃度で含む製品について、政府は1日、所有者に遅くとも2023年3月末までに専門会社への処理委託を義務付ける特別措置法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。都道府県による監視を強化し、違反した場合には改善命令を出すことなども盛り込み、24年3月末までの処理完了を目指す。

     環境省によると、高濃度PCBを含む製品は、産業用の高圧トランス(変圧器)など。廃棄する際は、国が100%出資する特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」に処理を委託しなければならないが、100万円弱から300万円の費用がかかるため、引き渡しが進んでいない。処理の進捗(しんちょく)は、製品によっては2割程度にとどまるという。

     改正案では、所有者に対し、使用中のものも含め、18年3月末〜23年3月末の処理委託を義務付ける。必要に応じ、都道府県の立ち入り検査を実施する。

     PCBはカネミ油症事件を受け、1972年に製造が禁止された。国際条約でも使用中止と適正処分が定められている。【渡辺諒】

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