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背振山の用地返還へ 通信施設、3月末に 

 福岡と佐賀の県境にある「在日米軍背振(せぶり)山通信施設」(約1.4ヘクタール)の用地が31日に米軍から国に返還されることがわかった。施設が所在する福岡市など両県の関係自治体に防衛省から連絡が入った。地元住民らが長年返還を求めていたもので、米軍が応じた。これで佐賀県は米軍施設がなくなる。福岡市内で米軍基地の返還が実現するのは1979年以来37年ぶりで、同市に唯一残る福岡空港内の板付基地(約2.3ヘクタール、専用部分)の返還要望が高まる可能性がある。

     防衛省などによると、返還される施設は、冷戦期の50年代に県境の脊振山に設置された。弾道ミサイル防衛の要衝と位置付けられる航空自衛隊背振山分屯基地内の6カ所に分散し、ほとんどは更地だが一部に古い鉄塔やアンテナなどの通信設備が残る。返還後は分屯基地に組み込まれる。

     日米地位協定は、使用する施設が必要なくなった時、米軍は日本に返還しなければならないと規定。通信施設は現在使われておらず、米軍が規定に基づいて返還を判断したとみられる。

     戦後にできた米軍基地を巡っては、福岡市では返還を求める市民の声が高まっていった。これを受けて市内にあった基地は順次返還され、国営海の中道海浜公園(東区)や東平尾公園(博多区)などとして整備。しかし79年に板付基地の一部(現・福岡空港国際線ターミナルビル付近)が返還されたのを最後に進展がなかった。2009年に福岡市議会は背振山通信施設と板付基地の全面返還を求める意見書を全会一致で可決していた。

     福岡空港は滑走路1本の空港では発着数が日本一。空港の有効利用のために板付基地返還を求める声が強く、市民や超党派の議員らでつくる「板付基地返還促進協議会」の小畠久弥会長(福岡市議長)は「超党派の運動が実り、通信施設返還が実現したことを大きく評価したい。板付基地については引き続き全面返還を求めていく」と話している。【林由紀子、吉川雄策】

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