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篠田組長ら6000万円支払いで和解

高松地裁 被害者が2組長に使用者責任を問い提訴

 指定暴力団山口組の傘下組織の組員(44)から詐欺被害を受けた香川県内の50代男性が、この組員の他に、山口組の篠田建市(通称・司忍)6代目組長と傘下組織の組長に使用者責任を問い、約7600万円の損害賠償を求めて高松地裁(福田修久裁判長)に提訴した訴訟で、篠田組長と傘下組織の組長が、男性に解決金6000万円を支払うことで和解していたことが3日分かった。

     男性は2010〜11年、「(男性が好意を持った)女性が借金をしている。肩代わりしないと、女性の家族がばらばらになるぞ」などと組員から言われ、計9150万円をだまし取られた。組員は詐欺罪などで懲役7年の実刑判決が確定した。

     男性は実刑判決確定後の14年4月、上部団体組長の賠償責任を追及できる改正暴力団対策法(08年施行)に基づき、篠田組長と傘下組織の組長、組員を相手に提訴した。

     和解調書によると、篠田組長と傘下組織の組長の2人は昨年12月、解決金として6000万円を支払う和解提案に応じたという。また、組員に対して、高松地裁は2日、不法行為責任を認定し、約3000万円の支払いを命じた。

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