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宇宙産業

企業参入後押し、2法案を閣議決定

 政府は4日、宇宙産業への企業の参入を後押しする宇宙活動法案など2法案を閣議決定した。企業によるロケット打ち上げや人工衛星運用の拡大などを目指す。今国会での成立を目指す。

     これまでロケット打ち上げなど宇宙開発は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が中心の政府主導を前提とした法制度となっていた。一方、米国ではベンチャー企業が安価なロケット打ち上げを進めるなど民間参入が進んでおり、国内の環境整備が求められていた。

     閣議決定されたのは、宇宙活動法案と衛星リモートセンシング法案。宇宙活動法案では、ロケット打ち上げを1回ごとの許可制とし、失敗に備えて事業者に損害賠償保険に加入することを義務付ける。政府の許可を得た事業者が打ち上げに失敗した場合、保険の補償額を超える被害については政府が一定額を支払うことで、救済を確実にする。

     衛星リモートセンシング法案は、人工衛星で得た画像やデータがテロリストなどに悪用されないよう、事業者による提供先を限定する。解像度が高い画像については、国の認定を受けた事業者か行政機関などに配布先を制限する。政府が国際社会の平和を乱すと判断した画像の提供を一定期間禁止することも可能にする。【斎藤広子】

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