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首相「円満解決向け沖縄県と協議」

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る訴訟の新たな和解案受け入れを表明する安倍晋三首相=首相官邸で2016年3月4日午後1時1分、竹内紀臣撮影

 安倍晋三首相が4日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画を巡る代執行訴訟について、首相官邸で記者団に語った要旨は次の通り。

 本日、国として裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした。20年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはない。

 しかし、現状のように、国と県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げる関係が続けば、結果としてこう着状態になり、家や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間基地の現状が何年も固定化されかねない。それは誰も望んでいないという裁判所の意向に沿って、和解を決断した。

 国として、今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する。先ほど中谷元防衛相にそう指示した。そして裁判所が提示した手続きにのっとり、円満解決に向けて県との協議を進める。

 そのうえで、司法判断が下された場合には、国も県もその判断に従い、互いに協力して誠実に対応することで今回、合意した。

 普天間飛行場の危険性を除去し、沖縄県の基地負担を少しでも、しっかりと軽減していく。これは国も県もまったく同じ思いで、違いはない。この共通の目標に向かって国も県も互いに協力、努力していかなければならない。今回の和解案はその大きな第一歩だと考えている。

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