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先送り論、軌道修正 首相「予定通り」

 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、来年4月の消費税10%への引き上げについて「リーマン・ショック、大震災のような事態が発生しない限り、現段階では予定通り引き上げていく」とあらためて強調した。増税延期の条件として首相が「世界経済の大幅な収縮」を新たに挙げたことなどから、消費増税が先送りされるとの観測が出ているため、軌道修正を図ったとみられる。

 5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、「国際金融経済分析会合」を設置したことにも「先送りへの布石」との見方がある。これについて首相は「G7の議長国なので、国際経済にどのように協調して対応するか議論してもらう。性格がちょっと違う」と否定した。

 また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による運用の損失が拡大していると指摘され、「一昨年10月以降の累積はプラス8.9兆円だ」と反論。「(株式運用を拡大する前の)従前のポートフォリオ(運用資産の構成割合)よりも高い収益率が得られる」と述べた。

 関西電力高浜原発4号機(福井県)の原子炉が緊急停止した問題に関しては「関西電力はスケジュールありきではなく、安全第一で万全を期して十分な対策を講じてもらいたい」と苦言を呈した。

 東京電力の広瀬直己社長は、福島第1原発事故当時から5年間、炉心溶融(メルトダウン)の判断基準を定めたマニュアルに気づかなかったことについて「大変ご心配をおかけしていることを改めておわびする」と謝罪した。【野原大輔】

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