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制定求める意見書、全国1788自治体が採択

 手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全1788自治体で採択されたと、日本財団、全日本ろうあ連盟(東京都)が3日発表した。法整備を要望してきた日本財団の尾形武寿理事長は「同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは憲政史上初めて。この現象を国は無視せず、真摯(しんし)に向き合ってほしい」と訴えた。

     意見書を採択したのは47都道府県と東京23区、1718市町村。2013年6月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、3日、栃木県芳賀町議会が最後に採択した。手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどで一致しているという。

     全日本ろうあ連盟は12年、特別支援学校で聴覚障害のある子どもに「手話」を必修科目とすることなどを盛り込んだ「日本手話言語法案」を作成し、全国の地方議会に意見書採択に向けた請願運動をしてきた。文部科学省によると、学校教育では1995年ごろから手話がコミュニケーションの手段として使われ始めたが、そのものを学ぶ授業はない。

     連盟の石野富志三郎理事長は「日本語は家庭や学校で自然と習得できるが、手話は言語として獲得できるシステムがなく(地域社会で)使える環境ではない。法整備されるよう、さらに国に働きかけたい」と話した。【黒田阿紗子】

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